「保険法」の施行に関するお知らせ
「保険法」について
「保険法」は保険会社と保険契約者等との間の権利・義務関係を定めた法律で、2008年6月に公布されました。
保険契約に関わる一般的な契約ルールはこれまで商法に規定されていましたが、独立した新たな法律となり保険契約者等の保護・規律内容の現代化などの対応が行われました。
なお、「保険法」は2010年4月1日施行です。
  • ※一般社団法人生命保険協会のホームページから「保険法」をわかりやすく説明した解説をご覧いただけます。
ご確認ください ご契約者等の保護を図る観点から保険法が約100年ぶりに抜本改正されます 〜平成22年4月1日施行〜
「保険法」の施行に伴うご契約への影響について
「保険法」の規定の一部は、法施行日前にご加入のご契約にも適用されます。
法施行日前にご加入のご契約に適用される条項について
保険金等のお支払いまでの適切な期限の設定(保険給付の履行期(保険法第52条、第81条))
 

保険金等をお支払いするために保険会社が事実確認を行う場合がありますが、確認する事項によってご請求からお支払いまでの期限を適切に設定するよう定められました。
三井生命では保険金等のお支払い期限について、事実確認を要しない場合は、原則「必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて5営業日以内」と規定いたします。
また、事実確認を要する場合の確認事項とその内容に応じたお支払い期限を具体的に規定いたします。

※規定した期間を経過して保険金等をお支払いする場合には、遅延利息を付けてお支払いいたします。

※なお、三井生命では、2010年3月2日以降に受け付けるご請求からこのルールでお取り扱いいたします。

保険会社が保険契約を解除できる事由の明記(重大事由による解除(保険法第57条、第86条))
 

保険契約者または保険金受取人等が故意に保険事故を起こして不正に保険金等を請求した場合等、保険会社が保険契約を解除できる事由が保険法に明記されました。

※三井生命では当規律に対応する条項をすでに1987年から規定しています。

保険金等の受取人による保険契約の継続
(契約当事者以外の者による解除の効力等(保険法第60〜62条、第89〜91条))
 

保険契約者の債権者等が保険契約を差し押さえるなどして保険契約の解約請求を行なう場合がありますが、それに対して保険金等の受取人が所定の手続きを行って保険契約を継続する制度(介入権制度)が新たに設けられました。

三井生命では「保険法」施行日前にご加入のご契約にも適用される条項について、『保険法施行に伴う適用条項』に定めました。

※『保険法施行に伴う適用条項』は下記のPDFをご覧ください。

保険法施行に伴う適用条項(177KB)

PDF形式のファイルを開くにはAdobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。右のアイコンからダウンロード(無償)できます。

Get Adobe Acrobat Reader