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よくあるご質問 生命保険と税金について

  1. Q1生命保険料控除について教えてください。
  2. Q2生命保険料控除証明書はいつ頃届きますか?
  3. Q3一時払で保険に加入したのですが、生命保険料控除証明書は発行されますか?
  4. Q4解約したのに生命保険料控除証明書が送られてきたのですが?
  5. Q5生命保険料控除証明書に記載された名前が違っています。このままでも申告時に使用できますか?
  6. Q6個人年金保険「アベニュー(-R)」に加入していますが「一般」の生命保険料控除証明書が届きました。「個人年金保険料控除」は受けられないのでしょうか?
  7. Q7「M-VA」は個人年金保険なのに「一般」の生命保険料控除証明書が届きました。なぜ、「年金」の控除証明書ではないのですか?
  8. Q8入院給付金や手術給付金に税金はかかりますか?
  9. Q9保険金や年金を受取る場合に、どのような税金がかかりますか?
  10. Q10年金を受け取っています、確定申告は必要ですか?
  11. Q11年金の支払調書は三井生命から税務署へ提出しているのですか?
  12. Q12年金を受け取りましたが源泉徴収されていました、なぜですか?
  13. Q13 (個人契約)養老保険の満期保険金を満期時に受取らずにすえ置いた場合も税金はかかりますか?
  14. Q14一時所得の計算方法を教えてください。
Q1 生命保険料控除について教えてください。

A生命保険や個人年金保険にご加入の場合、保険料の一定額が所得税と住民税の対象となる所得から控除され、税負担が軽減されます。
所得控除の対象となる払込保険料がある場合、当社より「生命保険料控除証明書」をお送りしますので、申告時に添付してください。

生命保険料控除の適用範囲

  1. (1)保険金受取人のすべてを自己もしくは親族とする契約に限られますが、必ずしも生計を一にしている必要はありません。
  2. (2)保険期間が5年未満の貯蓄保険は、生命保険料控除の対象外です。

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Q2 生命保険料控除証明書はいつ頃届きますか?

A保険料の払込方法により次のとおりとなります。

年払・半年払契約 ご契約時は保険証券に生命保険料控除証明書を同封し送付いたします。
以降は、保険料入金処理完了時に作成して送付いたします。
月払契約 口座振替または
お振込み
10月下旬に送付いたします。
給与引去り 各団体にて一括の証明となるため、通常は個人のお客さま宛に生命保険料控除証明書を発行しません。

※お客さまの保険料のお払込み状況により、お届け時期が異なる場合があります。

なお、月払で10〜12月にご契約いただいたお客さまについては、保険証券に生命保険料控除証明書を同封して送付いたします。

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Q3 一時払で保険に加入したのですが、生命保険料控除証明書は発行されますか?

A保険証券をお送りする際に、生命保険料控除証明書を同封いたします。ただし、生命保険料控除証明書の発行および証明年度は一時払保険料をお支払いいただいた年のみで、翌年以降は生命保険料控除証明書は発行されません。

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Q4 解約したのに生命保険料控除証明書が送られてきたのですが?

A解約された場合でも、その年にお払込みいただいた、所得控除の対象となる保険料については生命保険料控除証明書を発行いたします。申告時まで大切に保管ください。

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Q5 生命保険料控除証明書に記載された名前が違っています。このままでも申告時に使用できますか?

A改姓・改名をされた場合も、改姓前の名前が記載された生命保険料控除証明書で申告できます。 なお、改姓・改名がある場合は、当社でのお手続きが必要となりますので、三井生命お客様サービスセンターへお申出ください。手続書類をお送りいたします。
また、改姓・改名以外で名前が相違している場合も、三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。

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Q6 個人年金保険「アベニュー(-R)」に加入していますが「一般」の生命保険料控除証明書が届きました。「個人年金保険料控除」は受けられないのでしょうか?

A「個人年金保険料控除」を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」を付加していただくことが必要です。「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていない場合は「一般」の生命保険料控除証明書となります。

「個人年金保険料税制適格特約」を付加するためには以下の要件をすべて満たすことが必要です

  • (1)年金受取人は契約者またはその配偶者のいずれかであること
  • (2)年金受取人は被保険者と同一人であること
  • (3)保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外となります。)
  • (4)確定年金であるときは年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払期間が10年以上であること。

※M-VAには付加できません。

詳細については、「ご契約のしおり-約款」をご覧いただくか、三井生命お客様サービスセンターにお問合わせください。

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Q7 「M-VA」は個人年金保険なのに「一般」の生命保険料控除証明書が届きました。なぜ、「年金」の控除証明書ではないのですか?

AM-VAは死亡給付金額が「増減」する変額個人年金保険のため、「一般」の生命保険料控除となります。

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Q8 入院給付金や手術給付金に税金はかかりますか?

A入院給付金、手術給付金、高度障害保険金、「リビングニーズ特約」の生前給付保険金などは、被保険者自身が受取る場合だけではなく、配偶者や直系血族または生計を一にする親族が受取る場合も非課税となります。

※入院給付金で補てんされた医療費は医療費控除の対象とはなりません。

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Q9 保険金や年金を受取る場合に、どのような税金がかかりますか?

A満期保険金または死亡保険金を受取った場合は、契約者(保険料の負担者)と被保険者および保険金受取人との関係によって所得税、相続税、贈与税のいずれかがかかります。

<満期保険金・死亡保険金を受取った場合>

契約者
(保険料負担者)
被保険者 保険金受取人 適用される税
満期
保険金
夫(夫) - 夫(夫) 所得税(注1)
(一時所得)
夫(夫) - 妻(妻) 贈与税
死亡
保険金
夫(夫) 夫(夫) 妻(妻) 相続税
夫(夫) 妻(妻) 夫(夫) 所得税(注1)
(一時所得)
夫(夫) 妻(妻) 子(子) 贈与税
  1. (注1) 一時所得に課税される所得税についての詳細は、通常、一時所得による所得税の方が贈与税に比べ有利になりますので、受取人変更の場合には注意が必要です。

<年金を受取った場合>

契約者
(保険料負担者)
年金受取人 対象となる税金
年金受給権発生時 年金受取時
年金 夫(夫) 夫(夫)
(注1)
- 所得税
(雑所得)
夫(夫) 妻(妻)
(注2)
年金受給権の評価額に対して
「贈与税」または「相続税」
所得税
(雑所得)
  1. (注1) 年金の受取人が保険料負担者の場合
    年金の受取人がその保険契約の保険料の全部を負担していたときは、毎年受取る年金は、雑所得として他の所得と合算して、所得税の課税対象となります。
  2. (注2) 年金の受取人が保険料の負担者でない場合
    年金受取総(見込)額を、「贈与税または相続税」の課税部分と、「所得税」の課税部分とに振り分けます。
    年金開始時、年金受給権の評価額が贈与税または相続税の課税対象となります。
    年金開始後、各年の年金収入金額のうち、所得税に振り分けられた金額が雑所得として他の所得と合算して所得税の課税対象となります。

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Q10 年金を受け取っています、確定申告は必要ですか?

A年金は雑所得となりますので、確定申告が必要です。

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Q11 年金の支払調書は三井生命から税務署へ提出しているのですか?

A<契約者と年金受取人が同一人の場合>
その年の年金支払金額が20万円を超える場合、生命保険会社は税務署に支払調書を提出するよう定められています。

<契約者と年金受取人が異なる場合(贈与、相続とみなされる年金の場合)>
支払金額にかかわらず支払調書を提出します。

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Q12 年金を受け取りましたが源泉徴収されていました、なぜですか?

A<契約者と年金受取人が同一人の場合>
その年の年金受取金額は公的年金等以外の雑所得として所得税が課税されます。
「年金年額」から「その年金に対応する保険料の額」を差引いた雑所得の金額(年金年額−年金金額X払込正味保険料総額/年金支払見込総額)が25万円以上の場合、その金額の10%が所得税として源泉徴収されます。
また、平成25年1月1日〜平成49年12月31日までの年金支払いについては、所得税が源泉徴収される場合は、復興特別所得税とあわせて10.21%が源泉徴収されます。

<契約者と年金受取人が異なる、被保険者死亡により年金が支払われる場合(贈与・相続とみなされる年金の場合)>
支払金額にかかわらず所得税、復興特別所得税ともに源泉徴収されません。

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Q13  (個人契約)養老保険の満期保険金を満期時に受取らずにすえ置いた場合も税金はかかりますか?

Aすえ置かれた場合も、満期日時点に保険金を一旦お受取りになったものとして、契約の形態に応じて所得税(一時所得)や贈与税の対象になります。(課税基準日は満期日です。)
また、毎年すえ置き保険金に繰り入れられる利息はその年の雑所得となります。

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Q14 一時所得の計算方法を教えてください。

A[総収入金額(保険金・解約返戻金)−その収入を得るために支出した金額(実払込保険料)−特別控除額50万円]×1/2

※満期時に支払われる配当金や増加保険金は総収入金額に加算されます。