マネーコラム

Vol.25

40代、50代は家計の曲がり角!?
あなたのセカンドライフ
「夫婦で3,000万円」で足りますか?

2016.02.01

教育資金でぎりぎりの家計なのに、親の介護問題、自分たちの健康問題など、何かと重なりがちなアラフィフ時代。
老後資金準備に「全く手が回らない」という人は、今すぐ家計の見直しが必要かもしれません。まずは、老後資金としていくら必要かを考えてみましょう。
一般にいわれることが多い金額である3,000万円では足りないケースもあるのでは?

■リタイア後は年金だけで暮らせない!?
2014年の簡易生命表によると、「平均寿命」は男性80.50歳、女性86.83歳。2014年時点で60歳の「平均余命」を加味した年齢は、男性83.36歳、女性88.68歳となります。
また、70歳では男性85.49歳、女性89.81歳で、もはや「人生90年時代」です。毎年寿命が伸び続けていることを前提に考えるなら、余裕を5年ほど見て「人生95年時代」として老後資金準備をしておくことは大事になってきそうです。

企業の定年は段階的に65歳に変わりつつありますが、「人生95年時代」を前提にするなら、いわゆる「リタイア後」は30年あります。その間の生活費・イベント等を、主に公的年金と退職金、自力で準備した老後資金でまかなうことになります。

データを見てみましょう。総務省「家計調査」(2014年)によると、高齢夫婦無職世帯は、生活費が月26.9万円(税・社会保険料込み)かかる一方で、実収入は20.7万円。月約6.2万円は貯蓄を取り崩しています。高齢単身無職世帯では、生活費が約15.4万円で、実収入は約11.2万円。月約4.2万円の不足分は貯蓄で補っています。

30年分の不足額の累計は、高齢夫婦無職世帯で約2,232万円、高齢単身無職世帯で約1,512万円。生活費の不足分だけでこれだけの額が必要なのです。後述しますが、他にもかかる費用があります。

ましてや、年金額は減額傾向、医療・介護の保険料も利用者負担が増加しています。消費税も2017年4月に10%に引き上げられますが、その後は引き上げが無いとは言えず、その上、物価まで上がろうものなら、状況はさらに厳しくなります。

表1 高齢無職世帯の支出(総務省「家計調査」2014年)

■あなた自身の老後資金を把握
家計調査はあくまでも平均データですので、「自分の老後資金」が気になります。それを見積もるには、まず、どんな老後を送りたいかを想定する必要があります。前出のデータは生活費だけですが、他にも、定年後のイベントや生活費以外にかかるものもあります。
住宅のリフォームや建て直し、車の買い換え、海外・国内旅行、趣味のためのお金。子どもたちの結婚や住宅取得時にサポートをしたい場合はその費用も見積もる必要があります。

また、要介護期にどこで介護サービスを受けるのかも想定しておく必要があります。どこで誰に介護をしてもらうのか、費用はどれくらいかかるのか等も大まかに把握しましょう。

次のような費用がどれくらいかかるか書き出し、ざっくりでいいので累計を出してみてください。

【老後にかかる費用】
1.公的年金や企業年金等で不足する生活費
住居費を除くリタイア後の生活費はいくらかかりそうでしょうか。
今の家計から想定するか、あるいは前述のデータを参照し、想定してみましょう。
一方で、公的年金はどれくらいもらえそうか「ねんきん定期便」で試算し、企業年金は職場で調べるなどし、差額の累計を計算してみましょう。

2.住居費
リタイア後の「住居プラン」を想定します。持ち家なら建て替えやリフォーム費用、固定資産税、さらに、マンションなら管理費・修繕積立金がかかります。
ずっと賃貸の人は、リタイアの段階でその後の家賃分を用意しておく必要が。有料老人ホームへの入居を希望するのであれば、入居一時費や月々の費用もかかります。

3.車関係費
車が生活必需品なら、買い替え費用も計算に入れましょう。リタイア後に何台買い替えるかで、金額も異なります。
ガソリン代や駐車場代、自動車保険料なども忘れずに見積もりましょう。

4.リタイア後の子どもの教育費
晩婚や晩産で、リタイア後に教育費がかかる場合は、その分を残しておきましょう。

5.子どもの結婚資金や住宅取得資金の援助
子どもの結婚資金や住宅取得資金などの援助をする予定なら、その分も見込んでおきます。

6.夢&生きがい費用
世界1周旅行をする、大学院で学ぶ、ショップを開くなど、リタイア後に実現予定の夢や生きがいがあれば、その費用も加えます。

7.医療・介護予備費
リタイア後は病気の罹患率も上がり、介護リスクも上がります。
あるいは親の介護という予測できないリスクもあるため、「予備費」は多めに用意しましょう。目安としては300万〜500万円。

8.負債
住宅ローンやリフォームローン、教育ローンをはじめ、リタイア時点で残る負債分も想定しておく必要があります。

9.葬儀費用など
自分たちが亡くなったときの葬儀費用など。墓石費用なども含め1人200万円程度、夫婦2人なら400万円程度が目安。
終身保険などで備えている場合には見積もる必要はありません。

10.その他
例えば、相続税納税の準備資金など。

老後にかかる費用

■準備できている分は?
前項の<a>で、老後にかかる費用から準備できている資金を差し引けば、「現時点の不足分」が見えてきます。準備できる老後資金は次のような項目から試算します。公的年金は前項で計算に入れていますので、こちらには含めません。

【準備できる老後資金】
11.退職金
職場などでもらえる予想額を調べてみてください。自営業の場合は、退職金代わりに加入する「小規模企業共済」に入っていれば、その額を記入しましょう。
なお、確定拠出年金の場合は、将来いくらになっているかわからないので、定年までの掛け金合計額で代用するのも手です。

12.年金財形・社内預金
職場で年金財形や社内預金などを行っている人は、将来の予測額を記入しましょう。

13.自分年金
個人で加入している個人年金保険や、老後資金用に行っている投資信託の積立、その他老後資金用の資産を洗い出してみましょう。

14.定期収入
定年後も働くなら、無理のない予測額を。また、不動産収入などがある場合は、経費を引いた利益で計算しましょう。

準備できる老後資金

■差額はいくら?
それぞれの額を書き出し、自分自身の場合の<a>−<b>の額を把握することが、まず第一歩です。
<a>−<b>の額が小さければ、これから準備する老後資金は少なくて済みます。
逆に、大きい場合は、想定している老後の予定を修正するか、老後の生活費を下げる、あるいは老後資金が貯められるように家計を大改造する必要があります。

ファイナンシャルプランナー 豊田眞弓