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「確定申告」 会社員には無関係?

サラリーマン家庭に育ち、自分自身も会社員の経験しかないわたしにとって、税金と言われても消費税以外はちょっと縁遠い感じ。
給与明細を見てみると、「所得税」と「住民税」の項目があるけれど、お給料から引かれていて、会社が代わりに納税してくれている。
年末調整ですでに控除されたお金が、戻ってきて喜ぶこともありますが、確定申告はしたことがありません。
医療費控除は確定申告が必要、ということは知っているけど、その他は?
会社員だからと言って、会社任せにせず、ちゃんと税金のことも知っておいたほうがよさそう。
ということで、今回は確定申告について調べてみました。

確定申告って?

まずは確定申告とは何か?
簡単に言えば、税金に関する申告手続きのこと。
個人の場合は、1月1日から12月31日までの1年間の収入・支出、医療費、扶養控除額、社会保険料控除額などから所得を計算し、翌年の2月16日〜3月15日の期間中に所轄の税務署に、申告書を提出して所得税を確定すること。
基本的に会社員であれば、この一連の手続きを会社が代わりにやってくれているということなんだけど、1年に1度の納税のはずなのに、給与明細には毎月所得税が記載されている。
所得税は1年間の所得に対して計算されるものだから、これでは所得が未確定の時点で所得税を払っていることになるのでは?
調べてみると、年の途中での所得税はお給料の金額によって、暫定的な所得税が差し引かれているってことらしい。
これがよく聞く「源泉徴収」のこと。
そして、年末に生命保険料控除証明書などを経理に提出して、最終的な所得税を計算して実際の所得税との差額を調整する。これが「年末調整」。
今まで何となくわかっていると思っていたことが、すっきり理解できました。

確定申告しなければならないケース

会社員なら会社が代わりに、年末調整をして源泉徴収の過不足を調整してくれるけど、バイトやパート、フリーはそうはいかないですよね。
となると、そう! 確定申告が必要です。
ただ、調べてみると、会社員でも確定申告しなければならない場合が... それは次のような場合。
■ 年間2,000万円を超える給与収入がある場合
■ 会社からの給与以外の給与や家賃収入、副業などからの所得(収入ー経費)が年間20万円を超える場合
会社員は副業が禁じられていることが多いので、ほとんどの場合、副収入は家賃収入が大半と思われますが、とにかく会社のお給料以外に収入を得たら、確定申告する必要があるかもしれません。確認を忘れずに。

確定申告すると税金が戻ってくるケース

年末調整で控除が受けられるもの以外にも、様々な制度により控除が受けられるケースがあります。
どんなものがあるか下表にまとめてみましたので、ご自分のケースが該当するかどうかチェックしてみてください。

これ以外にも、退職して同じ年に再就職しなかった人も、年末調整がされていないので、確定申告したほうがいいでしょう。再就職していれば、新しい会社で年末調整を受けて、正しい納税額に調整してもらえます。

該当する人 制度の名前
自分や家族のために支払った医療費が一定額を超える人 医療費控除
台風や地震、火災で被害を受けたり、盗難にあったりした人 雑損控除
国、地方公共団体、日本赤十字社などに2,000円以上の寄付をした人 寄付控除
生命保険や個人年金に加入している人で、控除証明書を職場に提出していない人 生命保険料控除
住宅ローンを組んで住宅を新築、または取得、または増改築した人(初年度) 住宅借入金等特別控除
(住宅ローン減税)
耐久性、耐震性、省エネ性などが一定の水準をクリアした認定長期優良住宅を新築(取得)したり、バリアフリー改修工事をした人(住宅借入金等特別控除を受けない人) 認定長期優良住宅新築等特別税額控除・住宅特定改修特別税額控除

自分や家族のために支払った医療費が一定額を超える人→医療費控除
台風や地震、火災で被害を受けたり、盗難にあったりした人→雑損控除
国、地方公共団体、日本赤十字社などに2,000 円以上の寄付をした人→寄付控除
生命保険や個人年金に加入している人で、控除証明書を職場に提出していない人→生命保険料控除
住宅ローンを組んで住宅を新築、または取得、または増改築した人(初年度)→住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)
耐久性、耐震性、省エネ性などが一定の水準をクリアした認定長期優良住宅を新築(取得)したり、バリアフリー改修工事をした人(住宅借入金等特別控除を受けない人)→認定長期優良住宅新築等特別税額控除・住宅特定改修特別税額控除

確定申告の必要がある場合は、必要書類などを国税局ホームページの確定申告コーナーでチェックしてみましょう。
このコーナーから確定申告書の作成も可能です。入力が完了したら出力して、直接税務署に持って行くか、郵送で提出もできます。電子申告もできますが、これには事前の手続きが必要です。
初めての申告で不安な方は、税務署に行って相談にのってもらうといいでしょう。いろいろ親切に教えてくれるらしいですよ。

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