三井生命取引サービス規定

第1条(規定の趣旨)
三井生命取引サービス規定(以下「本規定」といいます。)は、保険契約者等が、三井生命保険株式会社(以下「会社」といいます。)との間の三井生命取引サービス(以下「本サービス」といいます。)に関する取扱を定めることを目的とするものです。
第2条(取引サービスの利用申込)
  • 1. 保険契約者等は、会社に対して、本規定の内容を承認のうえ、会社の定めるところにより、保険契約の申込時または締結後、本サービスの利用を申込み、会社の承諾を得た場合に本サービスを利用できます。
  • 2. 本規定の保険契約者等とは、生命保険契約(以下「保険契約」といいます。)にもとづく、つぎの各号のものをいいます。

    (1)
    保険契約者
    (2)
    普通保険約款(該当する特約および保険金すえ置きに関する約定を含みます。以下同じ。)に定める保険金支払方法の選択によりすえ置き支払を選択した保険金受取人
  • 3. 保険契約者等は、第1項の申込の際に、暗証番号を届け出てください。
第3条(カードの貸与)
  • 1. 会社は、本サービスの利用を承諾した場合、カード発行者である会社の名称を記載した「三井生命カード」(以下「カード」といいます。)を保険契約者等に貸与します。
  • 2. 貸与するカードは、「三井ライフカード」とします。ただし、平成28年3月以前に取引サービスを申込んだ一部保険種類の保険契約者に限り、「ザ・ベクトルカード」を貸与するものとします。
  • 3. 会社は、保険契約者等にザ・ベクトルカードを貸与した後、第10条3項に定める会社所定の手続きにより再貸与を行った場合、ザ・ベクトルカードに代えて、三井ライフカードを貸与するものとします。
第4条(カードの機能)

カードの貸与を受けた保険契約者等は、会社の定めるところにより、保険契約にもとづくつぎの取引を、カードを使用して行うことができます。

(1)
普通保険約款の規定による契約者貸付の請求および元利金の返済
(2)
普通保険約款の規定による積立配当金の請求
(3)
普通保険約款の規定によりすえ置かれた祝金および生存給付金等の請求
(4)
普通保険約款の規定によるすえ置き保険金の請求
(5)
普通保険約款の規定による積立金の一部取崩し
(6)
その他会社の定める取引
第5条(現金自動取引機による取引)
  • 1. 保険契約者等は、会社の現金自動取引機(会社が指定した提携先の現金自動取引機を含みます。以下「取引機」といいます。)を設置した場所においては、取引機にカードを挿入し、取引機画面の指示に従い、届出の暗証番号および金額等を入力することにより、会社が保険契約者等に貸与したカードであること、および取引機に入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを会社所定の方法により確認のうえ、第4条に定める取引のうち会社の定める取引を行うことができます。この場合、普通保険約款に定める必要書類の提出、手続きは不要です。なお、ご利用の細則は、本サービス申込時に会社が交付する「しおり」によります。
  • 2. 提携先の取引機において、第4条に定める取引のうち会社の定める取引を行った場合、保険契約者等は、会社所定の利用手数料を支払うものとします。この場合、会社は、第1項に基づいて取引した金額と利用手数料との合計金額について取引したものとして取扱います。
  • 3. 第1項に定める取引機による取引の支払額の単位、一回あたりおよび一日あたりの支払限度額は会社の定めるところによります。
第6条(カード・暗証番号の管理等)
カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに保険契約者等から会社に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる取引停止の措置を講じます。
第7条(偽造カード等による取引等)
偽造または変造カードによる第5条に定める取引については、保険契約者等の故意による場合または当該取引について会社が善意かつ無過失であって保険契約者等に重大な過失があることを会社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、保険契約者等は、会社所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について会社の調査に協力するものとします。
第8条(盗難カードによる取引等)
  • 1. カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた第5条に定める取引については、次の各号のすべてに該当する場合、保険契約者等は会社に対して当該取引にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

    (1)
    カードの盗難に気づいてからすみやかに、会社への通知が行われていること
    (2)
    会社の調査に対し、保険契約者等より十分な説明が行われていること
    (3)
    会社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  • 2. 第1項の請求がなされた場合、当該取引が保険契約者等の故意による場合を除き、会社は、会社へ通知が行われた日の30日(ただし、会社に通知することができないやむを得ない事情があることを保険契約者等が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた取引にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。ただし、当該取引が行われたことについて、会社が善意かつ無過失であり、かつ、保険契約者等に過失があることを会社が証明した場合には、会社は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  • 3. 第1項、第2項の規定は、第1項にかかる会社への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な取引が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  • 4. 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを会社が証明した場合には、会社は補てん責任を負いません。

    (1)

    当該取引が行われたことについて会社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

    (ア)
    保険契約者等に重大な過失があることを会社が証明した場合
    (イ)
    保険契約者等の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合
    (ウ)
    保険契約者等が、被害状況についての会社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    (2)
    戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
第9条(契約者貸付についての細則)
  • 1. 契約者貸付制度がある保険契約のうち、保険契約者が普通保険約款の規定により契約者貸付を受ける場合は、普通保険約款に定めるほか、次のとおり取扱います。

    (1)
    貸付金の利息は、会社の定める利率で計算します。
    (2)
    第1号の利率は、毎年1月および7月の最初の営業日において見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化その他相当の事由がある場合に、その利率を変更することがあります。利率を変更する場合は、1月の見直しのときは4月1日から、7月の見直しのときは10月1日から既貸付および新規貸付に対し変更後の利率を適用します。
    (3)
    保険契約者は、いつでも貸付金の元利金の全額または一部を返済することができます。この場合、1年未満の期間についての利息は、日割で計算します。
    (4)

    利息払込

    (ア)
    利息は、毎年の貸付応当日からその貸付応当日を含む月の翌月末日までの間に払い込んでください。この間に払い込まれなかった利息については、毎年の貸付応当日において元金に繰り入れることとします。
    (イ)
    前(ア)の期間中に利息額を超える金額が払い込まれた場合には、その超える部分をもって元金の返済にあてるものとします。
    (ウ)
    前(ア)の貸付応当日を含む月の前月15日から貸付応当日の前日までの間に利息額と同額の返済があった場合は、利息が払い込まれたものとして取扱います。
    (5)
    保険契約者が追加貸付を請求する場合、追加貸付日現在の既貸付元利金と合算した金額を新たな貸付金とします。
    (6)
    保険料の自動貸付による貸付金および契約者貸付による貸付金の元利合計金額が解約返戻金額を超えるときには、会社は、保険契約者に事前に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定する払込期日までに会社の定める金額を払い込んでください。この払込がない場合、契約は、保険料の自動貸付による貸付金および契約者貸付による貸付金の元利合計額が解約返戻金を超えた時に効力を失います。
    (7)
    変額保険・変額個人年金保険の場合、第4号は適用せず利息のみの払い込みは取扱いません。この場合貸付金の元金に対する利息は、貸付日から1年経過毎の貸付応当日に元金に繰り入れることとします。
    (8)

    外貨建保険の場合、次のとおり取扱います。

    (ア)
    保険契約者が受領した通貨の種類に関わらず、貸付金の元利金は指定通貨建で計算します。
    (イ)
    第4号は適用せず利息のみの払い込みは取扱いません。貸付金の元金に対する利息は貸付日から1年経過毎の貸付応当日に元金に繰り入れることとします。
  • 2. 第12条の規定により本サービスおよびカードの取扱が停止される場合で、契約者貸付の残高があるときには、貸付金の全額が返済されるまで、引き続き第1項の規定が適用されます。
第10条(カードの紛失、盗難、届出事項の変更等)
  • 1. カードを紛失、損傷したとき、盗難にあった場合には、保険契約者等は、ただちに会社に届け出てください。
  • 2. カードの暗証番号、氏名その他届出事項を変更する場合、保険契約者等は会社が定める方法で手続きをするものとします。
  • 3. 第1項の届出または第2項の手続きがあった場合、会社は必要と認めたときには、会社所定の手続きを完了した後、保険契約者等にカードを再貸与します。カードを再貸与する場合は、第1項の届出または第2項の手続きがあったときから、従来のカードは無効とします。
第11条(カードの譲渡、質入等の禁止)
保険契約者等は、カードを第三者に譲渡、貸与、質入または担保として提供することはできません。
第12条(取引サービス、カード取扱の停止等)
  • 1. つぎの各号のいずれかに該当した場合には、本サービスを停止します。

    (1)
    保険契約者等が会社所定の手続きにより、本規定による取扱の取り止めを申し出たとき
    (2)
    保険契約者等が死亡したとき
    (3)
    保険契約の消滅(年金支払が開始された場合、およびすえ置き保険金の残高がなくなった場合等を含みます。)または保険契約者の変更等により、本サービス利用の対象保険契約がすべてなくなったとき
    (4)
    その他、会社が本サービスの取扱を不適当と認めたとき
  • 2. 第1項に該当した場合、およびつぎの各号のいずれかに該当した場合には、カードの取扱を停止します。

    (1)
    保険契約者等がカードの改ざんまたは不正使用を行ったとき
    (2)
    その他、会社がカードの取扱を不適当と認めたとき
  • 3. 第1項、第2項に該当した場合、カードは無効とし、会社からの請求があり次第、ただちに会社に返却するものとします。
  • 4. カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると会社が判断した場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、会社の窓口において会社所定の本人確認書類の提示を受け、会社が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
第13条(保険契約の追加等の場合の取扱)
  • 1. 本サービスを利用している保険契約者等が、新たに会社と保険契約を締結した場合、保険契約者等は、会社所定の手続きをするものとします。
  • 2. 第1項の手続きにより、当該保険契約についても本サービスを利用することができます。この場合、カードも同様に利用することができます。
  • 3. 保険契約者等の変更等により、本サービスを利用している者を保険契約者等とする保険契約の追加があった場合も第2項と同様とします。
第14条(カード利用の対象保険契約を転換または更新、保険金をすえ置く場合等の細則)
  • 1. 第12条第1項第3号の規定にかかわらず、本サービス利用の対象保険契約が転換または更新された場合で、転換後または更新後の保険契約について会社所定の要件を満たすときは、本サービス利用の対象保険契約として取扱います。ただし、契約者から反対の申出があった場合は、この限りではありません。
  • 2. 本サービスの利用を指定した保険契約の満期保険金受取人が保険契約者と同一人である場合で、すえ置き保険金について会社所定の要件を満たすときは、本サービス利用の対象保険契約として取扱います。ただし、保険契約者から反対の申出があった場合は、この限りではありません。
第15条(複数の保険契約がある場合の取扱)
  • 1. 複数の保険契約がある保険契約者等が、第5条第1項に定める取引を行う場合、会社の定める範囲において、複数の保険契約についての取引を同時に行うことができます。
  • 2. 第1項の場合、取引を行う保険契約等の指定は、会社所定の順序で行うものとします。
第16条(本サービスおよび本サービス利用を指定した保険契約の住所の変更)
  • 1. 保険契約者等が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に届け出てください。
  • 2. 第1項の通知があった場合、本サービスおよび本サービス利用を指定したすべての保険契約について通知があったものとします。
  • 3. 保険契約者等が、第1項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者等に到達したものとみなします。
第17条(情報の利用)

会社は、ご加入の保険契約の内容および本サービス申込書に記載された事項その他本サービスに係る過程で知り得た保険契約者等の個人情報を、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ利用します。

(1)
各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
(2)
関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
(3)
当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
(4)
その他保険に関連・付随する業務
第18条(規定の改定等)
本規定が改定(廃止を含みます。)された場合、会社はその内容および改定日を会社のホームページに公開します。この場合、改定日以降は改定後の規定を適用し、廃止日以降は本規定の適用を終了します。
第19条(外貨建保険の特則)

外貨建保険について、取引機により取引を行う場合は、第5条に加えて、以下のとおり取扱います。

  • 1. 会社が指定通貨で定められたすえ置かれた生存給付金もしくはすえ置き保険金を支払う際または契約者に対する貸付を行う際は、その保険契約者等から、円換算支払特約または保険金すえ置きに関する約定に基づき、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったものとして、取引日の前日(その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日。以下同じとします。)における会社所定の換算レートにより円に換算して支払います。 なお、会社所定の換算レートは、取引日の前日における取引銀行の対顧客電信買相場(TTB)(1日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。)を下回ることはありません。
  • 2. すえ置き開始時に保険契約者等が円に換算してすえ置き支払を選択した場合において、その後、会社がすえ置き保険金を支払うときは、円で支払います。
第20条(普通保険約款の適用)
本規定に特に定めがない事項については、それぞれの保険契約の普通保険約款の規定により取扱います。
【付則】

第1条(本規定の適用、経過措置)

  • 1. 本規定は平成28年4月1日から適用します。
  • 2. 「三井生命カード規定」により三井生命カードの利用申込をしている保険契約者等についても、保険契約者等から特段の申出が無い限り、本規定を適用するものとします。

(平成28年4月改定)