金融機関取扱商品ドリームフライト商品パンフレット
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○「ドリームフライト」では、個人年金保険料税制適格特約を付加されますと、円建払込金額が個人年金保険料控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。個人年金保険料控除について個人年金保険料控除について個人年金保険料控除の対象となるための要件○所得税・住民税がどのくらい軽減されるかご存知ですか?※個人年金保険の保険料を年間8万円以上お払い込みされた場合。※課税所得金額により所得税率が異なります。※税率および保険料や控除額により軽減効果は異なりますので、ご注意ください。課税総所得4,800円6,800円10,800円12,000円16,000円18,800円20,800円2,000円(5%)4,000円(10%)8,000円(20%)9,200円(23%)13,200円(33%)16,000円(40%)18,000円(45%)195万円以下195万円超330万円以下330万円超695万円以下695万円超900万円以下900万円超1,800万円以下1,800万円超4,000万円以下4,000万円超2,800円2,800円2,800円2,800円2,800円2,800円2,800円合計軽減税額所得税軽減額(所得税率)住民税軽減額(税率一律10%)■所得税と住民税の概算軽減額【毎年】「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険の保険料(一定金額)は、一般生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料控除の対象となります。なお、「個人年金保険料税制適格特約」を付加されない場合は、「一般生命保険料控除」の対象となります。この特約を付加される場合、以下のすべてを満たすことが必要です。「ドリームフライト」では、個人年金保険料税制適格特約を付加されますと、円建払込金額が個人年金保険料控除の対象となります。1.年金受取人はご契約者またはその配偶者のいずれかであること2.年金受取人は被保険者と同一人であること3.保険料払込期間が10年以上であること4.確定年金の場合は、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払期間が10年以上であること▼これらの控除を保険料払込期間中であれば毎年受けることができます。※上記2~4の付加条件に反するご契約内容の変更は、お取り扱いいたしません。※ご契約者の変更により、上記1の条件を満たさなくなった場合は、この特約は消滅します。税務処理については平成29年7月現在の税制などに基づいており、今後の税制改正などにより変更になる場合があります。12

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