金融機関取扱商品ドリームフライト商品パンフレット
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■生命保険料控除制度1年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の対象となります。税金のお取り扱いについて税金のお取り扱いについて税法上のお取り扱いは平成29年7月現在の税制に基づくもので、将来変更されることがあります。個別のお取り扱いについては、ご担当の税理士または所轄の税務署等にご確認ください。毎年の年金受取時年金の一括受取の場合年金受取開始時毎年の年金受取時保証期間付終身年金確定年金所得税(雑所得)・住民税*1所得税(一時所得)・住民税贈与税*2所得税(雑所得)・住民税*3ご契約者ご契約者以外年金受取人課税時税金の種類所得税(雑所得)・住民税*1本人本人本人契約者本人配偶者(または子)配偶者(または子)被保険者配偶者(または子)本人子(または配偶者)死亡給付金受取人相続税所得税(一時所得)・住民税贈与税税金の種類保証期間付終身年金確定年金年金受取方法所得税(一時所得)・住民税所得税(一時所得)・住民税*税金の種類外貨建保険の税金のお取り扱いについて●円建払込金額をお払い込みいただいた場合や、円に換算した年金や死亡給付金などをお受け取りいただいた場合は、その金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。●指定通貨で年金や死亡給付金などをお受け取りいただいた場合(すえ置かれた場合も含みます。)は、次の基準により指定通貨を円に換算したうえで、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。年金死亡給付金解約返戻金贈与税の対象となる場合(年金受給権)所得税(雑所得)・住民税の対象となる場合年金受給権取得日支払事由発生日支払事由発生日解約効力発生日TTB(対顧客電信買相場)TTM(電信売買相場の仲値)TTB(対顧客電信買相場)TTM(電信売買相場の仲値)TTM(電信売買相場の仲値)TTB(対顧客電信買相場)相続税・贈与税の対象となる場合所得税(一時所得)・住民税の対象となる場合所得税(一時所得)・住民税の対象となる場合源泉分離課税の対象となる場合項 目円換算日*1適用する為替レート*2*1 円換算日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場によります。*2 円換算日に為替相場が2以上ある場合には、その日の最終の相場によります。※くわしくは、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」の「税金のお取り扱いについて」、「ご契約のしおり-約款」の「生命保険と税金に ついて」をご覧ください。*1 各年の年金の所得金額(年金収入額-年金部分に対する支払保険料)が課税対象となります。(所得税法施行令第183条)*2 受け取るべき年金についての税法上の評価額に対して贈与税が課税されます。*3 各年の年金を課税部分と非課税部分に分け、課税部分の所得金額(課税部分の年金収入額-課税部分の支払保険料)が課税対象となります。 (所得税法施行令第185条)*契約日から5年以内の解約で、(ア)(イ)のいずれかに該当する場合は、解約返戻金額から払込保険料総額を差し引いた金額の20.315%が源泉分離 課税の対象となります。 (ア)契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を前納等で払い込む場合 (イ)契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を前納等で払い込む場合■年金を受け取られたとき■死亡給付金を受け取られたとき■解約返戻金を受け取られたとき18

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