大樹セレクト特約ガイドブック
18/28

17保険金・給付金等のお支払い対象となる事由等はP19~P25に掲載しています。各特約の詳細については、「ご契約のしおり-約款 死亡保障セレクト生前給付保障セレクト介護保障セレクト医療保障セレクトその他の特約保険金・給付金等のお支払い対象となる事由等はP19~P25に掲載しています。各特約の詳細については、「ご契約のしおり-約款 死亡保障セレクト生前給付保障セレクト介護保障セレクト医療保障セレクト楽々名人【保険料払込免除特約016】1ガン 2急性心筋梗塞 3脳卒中 4要介護状態51〜3級の身体障害者手帳の交付 のいずれかに該当したとき、以後の積立保険特約以外の特約の保険料のお払い込みを免除します。下記のいずれかに該当したとき、以後の積立保険特約以外の特約の保険料のお払い込みを免除します。このとき、積立保険特約の保険料のお払い込みは終了します。■ガン責任開始時前を含めて初めてガンにかかったときただし、次のものを除きます。・上皮内ガン、非浸潤ガン、大腸粘膜内ガン等・悪性黒色腫を除く皮膚ガン・責任開始の日からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物■急性心筋梗塞急性心筋梗塞(狭心症などは対象外)を発病し、次のいずれかに該当したとき ・ 急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働制限を必要とする状態が継続したとき ・ 急性心筋梗塞の治療のための所定の手術を病院または診療所で受けたとき■脳卒中脳卒中(くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞)を発病し、次のいずれかに該当したとき ・ 脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したとき ・ 脳卒中の治療のための所定の手術を病院または診療所で受けたとき■要介護状態傷害または疾病により、公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたとき公的制度に連動または所定の要介護状態〔P21「対象となる要介護状態」〕に該当し、以後その状態が180日継続したとき■1〜3級の身体障害者手帳の交付傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級、2級または3級の障害に該当し、その障害に対する身体障害者手帳の交付があったとき公的制度に連動(2つ以上の障害(複数障害)に該当したことによって身体障害者福祉法に定める1級、2級または3級の身体障害者手帳の交付があったときは、保険料払込免除のお取り扱いをします。ただし、複数障害のうち一部の障害が免責事由に該当する場合や一部の障害の直接の原因が責任開始時前に発生していた場合で、その障害以外の障害が同法に定める1級、2級または3級の障害に該当しないときは、保険料払込免除のお取り扱いをしません。)※身体障害者福祉法の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込免除の事由を変更することがあります。ご注意◦楽々名人を付加したご契約の特約の保険料は、所定の保険料率で計算され、付加していない場合に比べて高くなります。◦死亡保障等条件付保険特約が付加された場合等、ご契約内容によっては楽々名人を付加できないことがあります。◦楽々名人の付加の有無にかかわらず、所定の高度障害状態、不慮の事故による所定の障害状態に該当した場合は、以後の積立保険特約以外の特約の保険料のお払い込みを免除します。【公的介護保険制度について】 公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。 平成28年4月現在、介護保険法に基づく要介護認定は、「満65歳以上の方(第1号被保険者)」および「満40歳以上満65歳未満の公的医療保険制度のご加入者(第2号被保険者)」が対象となっています。したがって、公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたことによる保険料のお払い込み免除も満40歳以降となります。 ※公的介護保険制度の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、保険料払込免除の事由を変更することがあります。

元のページ 

page 18

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です