大樹セレクト特約ガイドブック
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」をご覧ください。ご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「特に重要な事項のご説明(注意喚起情報)」を必ずご覧ください。8」をご覧ください。ご検討にあたっては、「設計書(契約概要)」「特に重要な事項のご説明(注意喚起情報)」を必ずご覧ください。介護保障セレクトその他の特約生前給付保障セレクト死亡保障セレクト介護保障特約【介護保障特約016】有期型有期型要介護状態等の保障に■高度障害保険金◦所定の高度障害状態のとき、特約保険金額をお支払いします。■介護保障保険金 公的制度に連動◦公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたときまたは所定の要介護状態(180日継続)に該当したとき*1、特約保険金額をお支払いします。■死亡保険金◦死亡のとき、特約保険金額をお支払いします。ご注意◦高度障害保険金または介護保障保険金をお支払いした場合、この特約は消滅します。特約保険金額500万円の場合◦所定の高度障害状態のとき 高度障害保険金500万円◦公的介護保険制度の要介護2以上または所定の要介護状態(180日継続)のとき 介護保障保険金500万円◦死亡のとき 死亡保険金500万円だんかい介護【段階給付型介護保障特約016】終身型終身型要介護状態等の保障に■重度介護保険金 公的制度に連動◦公的介護保険制度の要介護4以上と認定されたときまたは所定の要介護状態(180日継続)に該当したとき*1、特約保険金額の60%をお支払いします。■要介護2給付金 公的制度に連動◦公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたとき、特約保険金額の30%をお支払いします。■要介護1給付金 公的制度に連動◦公的介護保険制度の要介護1以上と認定されたとき、特約保険金額の10%をお支払いします。■死亡給付金(重度介護保険金が支払われていない場合のみ)◦死亡のとき、特約保険金額の10%をお支払いします。ご注意◦要介護2給付金と要介護1給付金のお支払いは、保険期間を通じてそれぞれ1回限りです。◦被保険者が満40歳となるまでは、原則、要介護2給付金および要介護1給付金はお支払いの対象となりません。◦重度介護保険金をお支払いした場合、この特約は消滅します。要介護2給付金や要介護1給付金のお支払い前に重度介護保険金をお支払いする場合などの支払金額は、次のとおりです。   要介護1給付金のお支払い前に要介護2給付金をお支払いするとき 特約保険金額の40%(要介護1給付金+要介護2給付金) 要介護2給付金のお支払い前に重度介護保険金をお支払いするとき(要介護1給付金はお支払い済みのとき) 特約保険金額の90%(要介護2給付金+重度介護保険金) 要介護1給付金および要介護2給付金のお支払い前に重度介護保険金をお支払いするとき  特約保険金額の100%(要介護1給付金+要介護2給付金+重度介護保険金)特約保険金額500万円の場合◦公的介護保険制度の要介護4以上または所定の要介護状態(180日継続)のとき(要介護1給付金・要介護2給付金はお支払い済みのとき) 重度介護保険金300万円◦公的介護保険制度の要介護2以上のとき(要介護1給付金はお支払い済みのとき) 要介護2給付金150万円◦公的介護保険制度の要介護1以上のとき 要介護1給付金50万円◦死亡のとき(重度介護給付金が支払われていない場合のみ) 死亡給付金50万円*1 所定の要介護状態(180日継続)に該当したとき  傷害または疾病により、所定の要介護状態〔P21「対象となる要介護状態」〕に該当し、以後その状態が180日継続したとき【公的介護保険制度について】 公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。 平成28年4月現在、介護保険法に基づく要介護認定は、「満65歳以上の方(第1号被保険者)」および「満40歳以上満65歳未満の公的医療保険制度のご加入者(第2号被保険者)」が対象となっています。したがって、公的介護保険制度の要介護1以上、要介護2以上、要介護4以上と認定されたことによる保険金等のお支払いも原則、満40歳以降となります。 ※公的介護保険制度の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、支払事由を変更することがあります。医療保障セレクト

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