ワイドガードサポート年金特約 [総合障害サポート年金特約016]

支払事由 給付の種類 支払金額
以下のいずれかのとき
  • ・初めてガンにかかったとき@
  • ・急性心筋梗塞による所定の状態のときまたは所定の手術を受けたときA
  • ・脳卒中による所定の状態のときまたは所定の手術を受けたときB
  • ・公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたときまたは所定の要介護状態(180日継続)に該当したとき
  • ・1〜3級の身体障害者手帳が交付されたときC
  • ・不慮の事故による所定の障害状態のときD
障害サポート年金 特約年金月額
年金の支払期間は、特約締結の際に定めた年金の種類により最長5年または10年間
所定の高度障害状態のとき 高度障害サポート年金 特約年金月額
年金の支払期間は、特約締結の際に定めた年金の種類により最長5年または10年間
死亡のとき 死亡年金 特約年金月額
年金の支払期間は、1年間(確定年金)
  • @責任開始時前を含めて初めてガンにかかったとき。ただし、次のものを除きます。
    • ・上皮内ガン、非浸潤ガン、大腸粘膜内ガン等
    • ・悪性黒色腫を除く皮膚ガン
    • ・責任開始の日からその日を含めて90日の間に診断確定された乳房の悪性新生物
  • A急性心筋梗塞(狭心症などは対象外)を発病し、次のいずれかに該当したとき
    • ・急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働制限を必要とする状態が継続したとき
    • ・急性心筋梗塞の治療のための所定の手術を病院または診療所で受けたとき
  • B脳卒中(くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞)を発病し、次のいずれかに該当したとき
    • ・脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したとき
    • ・脳卒中の治療のための所定の手術を病院または診療所で受けたとき
  • C傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級、2級または3級の障害に該当し、その障害に対する身体障害者手帳が交付されたとき(2つ以上の障害(複数障害)に該当したことによって身体障害者福祉法に定める1級、2級または3級の身体障害者手帳が交付されたときは、障害サポート年金をお支払いします。ただし、複数障害のうち一部の障害が免責事由に該当する場合や一部の障害の直接の原因が責任開始時前に発生していた場合で、その障害以外の障害が同法に定める1級、2級または3級の障害に該当しないときは、障害サポート年金をお支払いしません。)
    • ※身体障害者福祉法の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、支払事由を変更することがあります。
  • D不慮の事故により、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態に該当したとき。
  • ・障害サポート年金または高度障害サポート年金をお支払いした場合、その後あらためてこの特約の支払事由に該当しても、年金を重複してはお支払いしません。

<障害サポート年金・高度障害サポート年金>

  • ●支払事由に該当した日から第1回生存判定日前まで、特約年金月額を毎月お支払いします。
  • ●第1回生存判定日以後は、年金支払期間(5年間または10年間)中の毎年の生存判定日に被保険者が生存している場合に、翌年の生存判定日前まで、特約年金月額を毎月お支払いします。
  • ※生存判定日とは、当社が被保険者の生存を判定する日をいい、次の日とします。
    • T.障害サポート年金または高度障害サポート年金の支払事由に該当した日後最初に到来する年単位の応当日
    • U.「上記T」の年単位の応当日

<死亡年金>

  • ●支払事由に該当した日から1年間、特約年金月額を毎月お支払いします。

公的介護保険制度について
公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。2017年10月現在、介護保険法に基づく要介護認定は、「満65歳以上の方(第1号被保険者)」および「満40歳以上満65歳未満の公的医療保険制度のご加入者(第2号被保険者)」が対象となっています。したがって、公的介護保険制度の要介護2以上と認定されたことによる保険金等のお支払いも満40歳以降となります。

  • ※公的介護保険制度の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、支払事由を変更することがあります。

身体障害者手帳の交付について
傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級、2級または3級の障害に該当し、その障害に対する身体障害者手帳が交付されたときをいいます。

  • ※身体障害者福祉法の改正が行われた場合等で、当社が特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、支払事由を変更することがあります。

A-2017-1203(2017.10)