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1.保険金等のお支払状況(2017年度下半期)について

2017年度下半期の「保険金等のお支払状況」について、お知らせいたします。
今後も保険金等のご請求案内の強化を図るとともに、適時適切なお支払いに努めてまいります。

保険金等のお支払件数、お支払非該当件数および内訳
2017年度下半期(2017年10月~2018年3月)

(単位:件)

区分 保険金
死亡保険金 災害保険金 高度障がい保険金 その他 合計
お支払い件数 7,901 48 218 2,269 10,436
詐欺取消・詐欺無効 0 0 0 0 0
不法取得目的無効 0 0 0 0 0
告知義務違反解除 0 0 0 2 2
重大事由解除 0 0 0 0 0
免責事由該当 17 3 1 2 23
支払事由非該当 0 2 47 199 248
その他 0 0 0 0 0
お支払非該当件数合計 17 5 48 203 273
区分 給付金
死亡給付金 入院給付金 手術給付金 障がい給付金 その他 合計
お支払い件数 798 102,200 53,929 56 11,581 168,564
詐欺取消・詐欺無効 0 0 0 0 0 0
不法取得目的無効 0 0 0 0 0 0
告知義務違反解除 0 68 46 0 40 154
重大事由解除 0 0 0 0 0 0
免責事由該当 0 24 7 0 9 40
支払事由非該当 0 440 4,674 21 92 5,227
その他 0 0 0 0 0 0
お支払非該当件数合計 0 532 4,727 21 141 5,421
区分 合計(保険金+給付金)
お支払い件数 179,000
詐欺取消・詐欺無効 0
不法取得目的無効 0
告知義務違反解除 156
重大事由解除 0
免責事由該当 63
支払事由非該当 5,475
その他 0
お支払非該当件数合計 5,694
  • (注1)当実績は、保険種類ごとに集計した個人保険・団体保険の合計実績です。
  • (注2)支払査定を要しない満期保険金・生存給付金・一時金・年金は含みません。
  • (注3)「約款に定める入院日数に満たない入院のご請求」等、「請求人からのご依頼やご請求書類等から支払事由に該当しないことが明白で、特段の支払査定を行わないもの」は、お支払非該当件数に含みません。
  • (注4)複数の会社でお引き受けしている団体保険契約のお支払件数は、当社が幹事をしているご契約のみを対象としています。
  • (注5)上記件数については、一般社団法人生命保険協会の基準に則って分類しています。

【具体的な計上例】

●お支払件数

  • 入院給付金のご請求があり、疾病入院給付金と成人病入院給付金、ガン入院給付金のお支払いに該当した場合、「入院給付金」3件をお支払件数に計上します。

●お支払非該当件数

  • 入院・手術給付金のご請求があり、疾病入院給付金のお支払いに該当し、疾病手術給付金のお支払いが非該当となった場合、「入院給付金」1件をお支払件数、「手術給付金」1件をお支払非該当件数へ計上します。
  • 入院給付金のご請求があり、疾病入院給付金と成人病入院給付金のお支払いが非該当となった場合、「入院給付金」2件をお支払非該当件数に計上します。

半期毎の時系列推移表(2015年度分より)

お支払件数 お支払非該当件数
2015年度上半期 169,222件 5,059件
2015年度下半期 175,730件 5,179件
2016年度上半期 174,832件 5,489件
2016年度下半期 176,235件 5,603件
2017年度上半期 177,354件 5,422件
2017年度下半期 179,000件 5,694件

2.支払漏れ等が判明し、追加でお支払いした保険金等の件数・金額(2017年度)について

2017年度に保険金等のお支払いを行った事案に関し、支払漏れ等が判明し、2017年度に追加的なお支払いを行った事案は、以下の通りです。
引続き、保険金等の支払漏れ等の防止に向け、保険金等の支払にかかわる業務とサービスの品質向上に取り組んでまいります。

2017年度合計
弊社が自ら支払漏れ等を把握し、追加的にお支払いしたもの(内部発見) お客さま等からの申出・照会により、支払漏れ等が判明し、追加的にお支払いしたもの(外部発見)
件数
[単位:件]
24 20 4
金額
[単位:百万円]
8 3 4
  • ◇1金額は百万円未満切捨てにて表示しています
  • ◇2上記の件数・金額は、支払漏れ(*1)、請求案内漏れ(*2)等の合計です。
    (*1)支払漏れ:保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、支払対象と判断することが可能であった事案。
    (*2)請求案内漏れ:保険金・給付金の請求時に提出された診断書等に記載された内容から、請求を受けた保険金・給付金以外にも支払える可能性がある保険金・給付金があったにもかかわらず、通常の検証作業(原則として当初の支払から1ヶ月以内)で把握されず個別の請求案内が行われなかった事案。

上記のほか、2017年度には、2016年度以前に保険金等のお支払いを行った事案に係る追加的なお支払いを、47件・4百万円実施しています。

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